ちょっと間が開きましたが、先週の続きで交換の最終回です。

 

　不動産の交換は等価交換が基本です。
等価と言っても、ぴったり同額ということは通常ないですし、誤差２割以内なら税務上は等価として取り扱います。
第３者間であれば２割以上の時価の差があるものを交換することは考えられませんが、身内であれば２割以上の時価の差があっても交換が成立することがあります。
このような場合は税務上はどう扱われるのでしょうか。

 

＜例＞

・父が所有する土地Ａ（時価５０００万円）と子が所有する土地Ｂ（２０００万円）を交換

 

＜交換の判定＞

・５０００－２０００＝３０００＞５０００ ✕ ２０％　∴交換特例の要件満たさない

 

＜課税される税金＞

　交換の特例が使えない場合、お互いに土地を売却したことになり、さらに経済的利益を受けた子には贈与税がかかります※

・父：土地Ａの譲渡　２０００万円（所得税住民税 約３８６万円）

・子：土地Ｂの譲渡　２０００万円（所得税住民税 約３８６万円）
　　　土地Ａの贈与　３０００万円（贈与税 約１０３６万円）

※譲渡所得は取得費の分からない古い土地として計算
　贈与税は直系尊属からの贈与の場合の低い特例税率を適用

 

　交換の特例が使えるかどうかで税金は大きく変わりますので、身内（配偶者、６親等以内の血族、３親等以内の姻族）で交換をする場合は、時価を慎重に検討するようにしましょう。