前回の続きで交換の応用編として「換地処分」について見ていきます。

　換地処分とは、土地区画整理事業によって土地が収用され、近くに似た土地を割り当てられることを言います。
区画整理は、インフラ整備を整備し、土地の利用価値を高め、住みやすい住宅地にするために行なわれます。

　なお、換地処分は地権者全員の同意が必要なことから１０年単位で時間がかかることがあります。そのため、換地処分が確定するまでの間に旧土地を売買したり、担保に入れたりすることも可能です。

　似た内容として収用による交換処分もありますが、税務上の取扱いとしてはほぼ同じです。

 

＜譲渡所得＞

・土地の譲渡はなかったものとされます。

 

＜清算金＞

　区域内で全て平等に割り当てることは難しいため、その差を埋めるために清算金が支払われることがあります。

　清算金については、次の算式で計算された部分は譲渡がなかったものとされます。

・譲渡土地の価額 ✕｛取得土地の価額／（取得土地の価額＋清算金）｝

　この算式の残りについては譲渡があったものとされます。

・清算金－{ 譲渡資産の取得費 ✕〔清算金／（取得資産の価額＋清算金）〕＋譲渡費用 ｝＝譲渡益

　ただし、この清算金を使って代替資産を取得した場合には、「収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例」を受けることができます。

あるいは清算金部分について「収用等の５０００万円控除」を受けることもできるので、有利な方を選択できます。

 

＜確定申告＞

・換地処分自体は不要（譲渡がなかったものとされるため）

・清算金について特例（収用買換え又は５０００万円控除）を受ける場合は必要

　なお、換地処分により取得した土地を売却した場合には、元の譲渡資産の取得価額や取得時期を引き継ぎます。

 

　ちょっとややこしくなったので整理すると、自らの意志ではなく、行政の意向で土地の交換があった場合には軽減措置があり、事実上税金がかからないようになっています。