日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）が平和賞を受賞した今年のノーベル賞。

　ノーベル賞は、物理学、化学、生理学・医学、文学、平和、経済学の分野で人類に対して大きな貢献をした人物や団体に贈られます。
賞金は１１００万スウェーデン・クローナ（約１億６０００万円）ですが、これには税金はかかるのでしょうか。

 

　理論的には所得税の一時所得に該当し、今の税率なら約３９００万円の税金がかかることになります（他の所得は０円と仮定）。
ただし、所得税第９条において「ノーベル基金からノーベル賞として交付される金品」は非課税とされています。
この規定は１９４９年に湯川秀樹さんが『物理学賞』を受賞したことをきっかけに制定されました。

 

　ノーベル賞の６つの分野のうち、５分野はアルフレッド・ノーベルの遺言によって創設されましたが、経済学賞は１９６９年にスウェーデン国立銀行の働きかけによって誕生しました。
そういった成り立ちから初めの５分野の賞金はノーベル財団から出ていますが、経済学賞の賞金はスウェーデン国立銀行から出ています。

　所得税の非課税規定は「ノーベル基金」から交付されたものに限定されており、法律制定後にできた経済学賞については出どころが違うため課税されることになります。

 

　日本人のノーベル賞受賞者はこれまで２５人（外国籍除く）と１団体。
初めの５分野の受賞はありますが、経済学賞のみ受賞がありません。
さすがに経済学賞を受賞した際には、法律が改正されるとは思いますが…。