２０２４年１１月から「フリーランス新法」が施行されますが、一体どんな法律なのでしょうか。

 

＜フリーランスとは＞

　組織や団体に所属せず、個人で仕事を請け負う働き方のことを言います。
近年、特にコロナ以降に働き方が多様化し、フリーランスとして働く方が増えました。
本業がフリーランスという方で約２０９万人（働く人の約３．１％）、副業も含めると５００万人いると言われています。
職種としては、プログラマー、ＳＥ、美容師、配達員、アニメーター、カメラマンなどがあります。

 

＜新法の背景＞

　フリーランスは雇用契約に基づく労働者ではないことから、労働基準法などが適用されず、発注者に対して弱い立場にありました。
そのため、一方的な報酬減額やハラスメントなど取引トラブルが発生していました。
そこで発注者からの搾取や不当な扱いを防ぎ、安定した労働環境を整備する目的で「フリーランス・事業者間取引適正化等法（通称 フリーランス新法）」が制定されました。
なお、内容に「下請法」と似た部分もありますが、下請法では対象取引が限定されるため、フリーランス新法には下請法の対象とならない人をカバーする意味合いもあります。

 

＜発注者の主な義務＞

・給付（業務）の内容、報酬、支払期日を書面または電磁的記録（メールやメッセージ）で明示しなければならない。

・支払期日は６０日以内のできる限り短い期間内

・長期間にわたって継続的な業務委託を行う場合は妊娠、出産、育児、介護と両立できるよう配慮

・ハラスメント等の状況に至らないよう適切な措置を講じる

・長期間にわたる継続的な業務委託の場合、３０日前までに契約解除や不更新を予告（求められれば解除理由の開示も必要）

 

＜発注者の禁止事項＞

・不当に給付の受領を拒絶

・不当な報酬の減額

・不当な返品

・相場に比べ著しく低い報酬

・正当な理由なく自己の指定する物やサービスの購入を強制

・自己のために金銭、サービスその他の利益を提供させる

・不当に給付内容を変更させる、またはやり直させる

 

＜罰則＞

・公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省による助言、指導、報告徴収、立ち入り検査

・命令違反や検査拒否には５０万円以下の罰金

 

　フリーランスはＤＸの推進、リモートワークによる地方創生など国の成長戦略とも関わってきますので、新法によりフリーランスの待遇改善が進むことが期待されます。