2024年12月1日からiDeCoが変わります。
現在、他制度に加入している場合の会社員や公務員の限度額は月1.2万円ですが、これが月2万円に引き上げられます。
一言でいうとこれで終わりなんですが、若干ややこしい点もあるので順番に見ていきます。
<用語>
・DC(確定拠出年金):もらう年金は従業員の運用次第。企業が加入するのが「企業型DC」、個人で加入するのが「iDeCo」
・DB(確定給付年金):もらう年金が決まっていて、運用リスクは会社
・他制度:企業型DC、DB、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私立学校共済組合、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金
<従来のiDeCoの限度額>
① 企業型DCのみに加入
・月5.5万円-企業型DCの掛金:上限月2万円
② 企業型DCと他制度に加入
・月2.75万円-企業型DCの掛金:上限月1.2万円
③ 他制度のみに加入
・月1.2万円
<改正後>
・月5.5万円-他制度の掛金:上限月2万円
従来は3つに分かれていましたが、一本化した上で月5.5万円から他制度分を引きます。
他制度の掛金がいくらになっているかは会社に確認すると分かります。
その金額が多ければ、従来より上限が低くなる可能性もあります。
なお、公務員等は控除する掛金が公表されていて、国家8千円、地方8千円、私立学校共済7千円です。したがってこれらの方の上限は2万円になります。
<その他の改正>
・事業主証明が不要に
従来はiDeCoへの加入や変更の際に事業主の証明が必要でしたが、改正後は原則として不要になります。
・年単位拠出の廃止
他制度に加入している会社員や公務員は、掛金の年単位での拠出が可能でしたが、月額で合算して管理することとなったため、今後はできなくなります。
毎月拠出に変更しないと2025年1月引き落とし分から拠出停止になるため、忘れずに変更しましょう。
若干ややこしい部分もありますが、基本的には税制上のメリットが拡大することになるので、加入している証券会社等を通じてあと8千円増額してもいいかも知れません。