メガバンクを中心に地方税の納付の取扱いをやめる銀行が増えています。

 

　背景としては銀行の事務負担の重さがあります。
事務コストは平均で１件約４００円かかっているんですが、銀行は通常自治体に請求せずに無料で請け負ってきました。
公金を扱うことで信用力が向上し、預金を集めやすいメリットがあったのですが、預金を集めて貸し出しをしても儲からなくなり、そのメリットもなくなっています。
そこで自治体ごとに協議をして、手数料を払ってもらえるところとは取り扱いを継続し、それ以外は順次取り扱いを終了していっています。

 

　では納税者としてはどうやって払えばいいのでしょうか。

 

① 地銀等で支払う

　地域密着の地方銀行、信用金庫、郵便局、農協等では引き続き取扱いがあります。

 

② ＱＲコード付き納付書で払う

　固定資産税、都市計画税、自動車税、軽自動車税などの納付書にはＱＲコードが付いています。
ＱＲコード付きの納付書は取扱いをやめるメガバンク等でも今後も払えます。
ただし、現状では全ての税金や公金についてＱＲコード付き納付書が送られてくるわけではないので注意しましょう。
なお、ＱＲコードがあれば自分の携帯で納付したり、コンビニで納付したりすることも可能なので銀行に行く必要性は低くなっています。

 

③ 口座引き落としや「ｅＬＴＡＸ」等

　納付書が送られてくる際には他の納付方法に関する案内も同封されていることが多いと思います。
最初は手間ですが、口座引き落としや「ｅＬＴＡＸ」に変更するのも１つの方法です。
法人に関しては国税の「ｅ－ＴＡＸ」とまとめて電子化してしまえば、銀行へ行く手間が減ります。

 

　銀行の支店も統合で減っていて利便性が低下しているので、銀行との付き合い方も変化せざるを得ないのかも知れません。