デジタル系の新サービスにはだいたい「ｅ」か「ｉ」が付いたりしますが、「ｅシール」なるものができるようです。

 

 「ｅシール」は元々ＥＵで導入されていて、電子文書の発行元を証明する仕組みです。
日本では民間主導でサービスは既に始まっていますが、公的なお墨付きがないため、利用率は６％に留まっています。
そこで国として認定することが検討されていて２０２４年度中にスタートする見通しです。

 

＜定義＞（総務省の検討会）

「電子文書等の発行元の組織等を示す目的で行われる暗号化等の措置であり、当該措置が行われて以降当該文書等が改ざんされていないことを確認する仕組み」

　紙の請求書等であれば社判が押してあると本物っぽいですが、電子的に社判を押す仕組みがｅシールです。
ｅシールがあることによって電子文書の発行元が分かり、内容が改ざんされていないことも証明されます。

 

＜似た仕組みとの違い＞

① 電子署名

・個人が作った電子文書を証明する

・署名者の同意の意思表示が確認できる（⇒契約ごとは電子署名）

② タイムスタンプ

・ある時刻にその電子データが存在していたことと、それ以降改ざんされていないことを証明する

③ ｅシール

・企業や組織が作った電子証明を証明する

・意思表示は含まれず、単に電子文書に封をするイメージ

 

＜ｅシールの利用シーン＞

・企業から国への申請書類、財務諸表などの監査関係書類

・弁護士など士業の資格証明書

・電子的な請求書等の信頼性確保

・電子インボイスや電子帳簿保存法に対応した電子文書の作成

 

　本格的な普及はもう少し先かも知れませんが、電子商取引の普及と業務効率化を進める上では重要な技術になってきそうです。