前回の続きで能登半島地震で被害を受けた場合の相続税の財産評価について見ていきます。

　前回は令和５年以前から持っている不動産や非上場株式に被災した場合でしたが、今回は被災後に相続した場合の財産評価です。

 

２．特定非常災害発生日以後（令和６年１月１日以後）に取得

① 土地等

＜取得時期及び対象＞

・令和６年１月１日～令和６年１２月３１日までに相続、贈与により取得した土地等で特定地域内（石川県、富山県、新潟県）にあるもの

＜評価額＞

・令和６年路線価 × 調整率

・土地等に物理的被害がある場合は原状回復費用相当額※を控除可能

※原状回復費用相当額…見積額 × ８０％または宅地転用時の造成費相当額など

 

② 家屋

＜既に固定資産税評価額に被災が考慮済み＞

・通常どおりの評価

＜固定資産税評価額に被災が考慮されていない＞

・固定資産税評価額から固定資産税の軽減割合に応じて減額

・修理している場合には「修理費用×７０％」を控除

 

③ 株式等

＜取得時期＞

・令和６年１月１日以後その法人の事業年度末日までに相続又は贈与

＜対象＞

・動産等※の３０％以上が特定地域にあり

※動産等…金銭及び有価証券以外の動産、不動産、不動産の上に存する権利、立木

＜評価額＞

・災害発生直後の価額

 

　令和５年、６年とも細かく条件が設定されているので、石川県、富山県、新潟県にある不動産や非上場株式を相続した場合は、特例が使えるかどうか丁寧にチェックするようにしましょう。

　上記は財産評価の特例ですが、相続財産の１割以上の被害を受けた場合には課税財産の減額や相続税額の減免ができる災害減免法の特例もあります。