先日、日経新聞に「企業情報、登記で一括変更」という記事が出ていました。

　会社の住所や代表者などを変更した場合、登記が必要になりますが、そこからの手続きも大変です。
税務では税務署と自治体、保険では年金事務所とハローワークと労基署、許可がいる事業や補助金等があれば所轄官庁と提出先は多岐に亘ります。
縦割りゆえの弊害ですが、年間５００万件の手続きが発生しているとも言われています。

　この事務負担を軽減して生産性を高めるために、デジタル庁主導でデータベースを共有化する取組みが検討されています。
この３月の国会に法案が提出され、２０２５年中の運用開始を目標としています。
データベースが共有化されれば、登記さえ変更すれば行政の情報が自動的に更新されることになります。

 

　かなり事務負担が軽減されるので一刻も早く実現して欲しい制度ですが、一応現状の税務署の異動届も確認しておきます。

 

＜提出書類＞

・異動届出書

 

＜税目＞

・法人税と消費税共通

・インボイスも自動的に変更

・給与支払い事務所の開設･移転･廃止届出書は別途提出が必要

 

＜変更内容＞

・提出必要：事業年度、納税地、資本金、商号、代表者、代表者の住所、事業目的、合併等の事業再編、解散清算など

・提出不要：代表以外の役員の変更、目的の追加、取締役会や監査役の設置や廃止

 

＜期限＞

・移動後速やかに

・実務的には決算と同時でも特に罰金等はありませんが、本店移転の場合は書類が届かないということはあります。

 

＜提出先＞

・納税地の所轄税務署

・本店移転の場合は異動前の所轄税務署