１１月は「しわ寄せ」防止キャンペーン月間だそうです。

　聞き慣れないキャンペーンなので調べてみると、大企業が自社の働き方改革によって中小企業に無理を言っていないかを厚生労働省・中小企業庁・公正取引委員会で連携して監視する取り組みのようです。

 

＜省庁ごとの論点＞

① 厚生労働省（都道府県労働局・労働基準監督署）

・単納期発注や発注内容の頻繁な変更などが長時間労働につながっていないか。

② 中小企業庁・公正取引委員会

・下請法や独占禁止法に反して親事業者から中小企業に不利益が押し付けられていないか。

 

＜しわ寄せの事例＞

・買いたたき（短納期発注なのに代金変えない、業務効率化の果実を横取り）

・減額（特急対応したのに付加価値を不払い）

・不当な変更、やり直し（直前キャンセル）

・受領拒否（短納期に対応できない商品の受領を拒否）

・不当な利益提供要請（データ入力業務を無償で行わせる）

 

＜対策＞

・関係法令をリーフレット等で周知徹底

・労働局や労働基準監督署等での窓口相談を経済産業局と情報共有

・労働局の監督指導による情報を公正取引委員会や中小企業庁に通報

・公正取引委員会や中小企業庁が厳正に下請法違反に対応し、事例を周知徹底

・下請かけこみ寺（電話０１２０－４１８－６１８）では相談員や弁護士がアドバイス

 

　大企業では労働環境が改善されているのに、その分の無理が中小企業やフリーランスに行っている事例は多そうです。

　難しい問題ではありますが、昔に比べるとコンプライアンスの意識も変わってきていますので、「しわ寄せ」を受けているという方はまずは相談してみましょう。