１０月のインボイスの次にやってくるのが電子帳簿保存法。

　スタートまで半年を切って、ＣＭもたくさん流れているので気分的にはちょっと焦ってきます。
６月３０日に改正通達やＱ＆Ａが国税庁から公開されたので改めて内容を整理しておきます。

 

＜概要＞

　データで受け取った請求書等について、書類保存が不可となり、データのまま保存することが義務化されます。
元々の目的は書類からの電子化を進めることで業務効率化やコスト削減を図ろうというものです。

　令和４年１月１日スタートの予定でしたが準備不足の状況を踏まえて開始時期が事実上２年延期されました。
その後令和５年度税制改正において、書類保存を一部認めるなど要件の緩和が行われていることもあり、予定通り令和６年１月１日からスタートする見通しです。

 

＜電子取引の範囲＞

　請求書や領収書などの取引情報を含む下記のデータ

・電子メール本文、添付ファイル　
・ホームページからダウンロードしたＰＤＦファイル等
・クラウド上で受領したファイル
・クレジットカード、交通系ＩＣカード、アプリ決済の利用明細データ
・ＥＤＩシステムやネットバンキングのデータ
・ペーパーレス化されたＦＡＸ複合機の受領データ
・ＤＶＤなど記録媒体での受領データ

　電子メールの添付ファイルについては、メールソフトで見れるだけの状態ではデータとして検索可能とは言えないので別で管理する必要があります。

　なお、データと書面の両方を受け取っていて、書面を正本と位置付けている場合は書面のみの保存でＯＫです。

 

＜改正法の適用時期＞

・開始時期：令和６年１月１日～（事業年度の途中であっても変わらず）

・保存期間：税法の規定通り　　（申告期限から原則７年間）

 

（つづく）