防衛費増額の財源として注目された復興特別所得税。

普段あまり意識することはありませんがどのような税金なのでしょうか。

 

１．復興特別所得税

① 経緯

　東日本大震災の復興財源として平成２５年に創設された目的税。

② 納税義務者

　個人で所得税を納める人（給料、事業、配当、利子、予定納税など全て）

③ 期間

　平成２５年（２０１３年）～令和１９年（２０３７年）

④ 税率

　基準所得税額 × ２．１％

⑤ 徴収

　所得税の源泉徴収または納付と同時

⑥ 財源

　令和３年度で４４６６億円（国民１人当たり３６００円弱）

　今回の改正案では２０２４年以降に復興特別所得税を１％程度下げて、その分防衛費の目的税を創設して２０００億円を確保するようです。
復興特別所得税については２０３７年までという期限を１４年延長する方向で検討されています。

 

　なお所得税以外にも復興特別税はあります。

２．復興特別法人税

① 期間

　平成２４年４月１日から平成２６年３月３１日までの間に開始する２事業年度（当初３年の予定が１年前倒しで廃止）

② 税率

　基準法人税額 × １０％

 

３．復興特別住民税

① 期間

　平成２６年度（２０１４年）から令和５年度（２０２３年）までの１０年間

② 税率

　住民税の均等割に１０００円上乗せ（都道府県と市町村で各５００円）

　復興特別住民税については２０２３年でなくなりますが、その後は「森林環境税」に衣替えして継続されます。