東京商工リサーチの調査（２０２１年）によると社長の平均年齢は６２．７７歳で、７０歳以上が最も多く３２．７％を占めています。
そして後継者がいないため、２０２５年までに廃業する黒字の中小企業は１２７万社あると言われ、仮にこの通りになると６５０万人の雇用と２２兆円のＧＤＰが失われると予測されています。

　こういった経緯があり、事業承継時の相続税や贈与税を軽くするために事業承継税制が創設されたのですが、期待したほど活用されていませんでした。
そこで活用のネックになっている部分を期間限定で大幅に緩和する特例措置が導入されています。

 

　一般措置との違いは主に８つあります。

 

１．計画提出

・一般：不要
・特例：令和６年３月３１日までに特例承継計画を知事に提出

　計画には後継者候補、承継予定時期、経営課題、５年間の計画などを書きますが、Ａ４で２枚程度なので概要でＯＫですし、あくまで予定なのでその通りにならなくても構いません。

 

２．適用期限

・一般：なし
・特例：平成３０年から令和９年までの贈与や相続

 

３．対象株数

・一般：総株数の２／３まで
・特例：全株

　一般では残り１／３に対する税負担の問題があったため、特例では全株が対象となっています。

 

４．納税猶予割合

・一般：贈与１００％、相続　８０％
・特例：贈与１００％、相続１００％

 

５．承継パターン

・一般：複数の株主から１人の後継者
・特例：複数の株主から最大３人の後継者

　兄弟で複数代表で経営していく場合が想定されています。

 

　長くなるので６～８は次回へ続きます。