急に増えたビジネスの裏には節税が絡んでいることがあります。

 

　そういった事業では「投資利回りだけではなく、所得税や相続税の節税になりますよ」というのが営業手法になっていたりします。
例えば太陽光発電やコインランドリーなどはその典型ですし、昨日は「無人餃子販売店は節税になりますか」なんていう問い合わせもありました。

　節税の肝は”税制優遇”のフル活用です。
特に国が推進する事業は優遇は大きくなります。

 

＜所得税・法人税＞

・減価償却費で赤字作り（投資マンションなど）

・即時償却（中小企業経営強化税制やかつてのグリーン投資減税での１００％償却）

・特別償却や税額控除

 

＜固定資産税・償却資産税＞

・先端設備導入計画（税額が３年間ゼロか半額に）

 

＜相続税＞

・小規模宅地等の特例（土地評価を５０％又は８０％減）

 

　注意が必要なのは、赤字では意味がないことと税制改正です。

　いくら税金が返ってくるといっても赤字で最終的に儲けがない事業ならやらない方がマシです。
初期の節税はともかくとして長期的にちゃんと採算が合うものかどうか十分に検討しましょう。

　またあまりに節税策が横行すると税制改正が入り、節税効果が消えてしまうことがあります。
自販機節税が横行したことにより賃貸マンションでの消費税還付が一切できなくなったこともその一つです。

　小規模宅地等の特例については、コインランドリーやマンション投資など簡単に”事業”を始められるようになったことにより、平成３１年に改正が入ってます。

　改正内容については長くなるので次回に続きます。