株主優待と税金

posted by 2022.05.30

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 オリックスが2024年3月で株主優待を廃止することがニュースになっていました。

 オリックスの株主優待は全国の名産品を集めた「ふるさと優待」というカタログギフトで1単元(100株)保有している国内株主がもらえるというものです。
商品は5,000円相当で、3年保有すれば10,000円相当にランクアップします。
直近の株価が約2400円なので24万円の投資で通常の配当が8,560円、株主優待が3年保有で10,000円、両方合わせると配当利回りは8%近くになります。上場企業の配当利回りが2%を切っているだけに高い方と言えます。
そのため個人投資家から人気が高く、個人投資家の数は約75万人まで増え、国内トップクラスとなっています。

 ところが海外投資家は受け取ることができないため、株主平等の原則に反するという批判があり、会社としても個人株主が増え過ぎて配送コストが膨大になったことも優待廃止の背景としてはあるようです。
ABCマートやJTも株主優待を廃止しており、今後追随する会社が一定程度あるかも知れません。

 

 ところで株主優待の税金はどうなるのでしょうか。

<個人投資家>

・株主優待の時価相当分が雑所得として課税(経費は無し)

・サラリーマンで雑所得が年20万円以下なら確定申告不要

 

<会社>

・カタログギフトのようなプレゼントにあたるもの⇒交際費

・自社商品の割引販売や自社サービスの無料利用券⇒販売促進費

 

 桐谷さんのようにほぼ株主優待で生活している方は当然確定申告していると思いますが、一般の方は金額も少なく確定申告している人は少なそうです。
なお住民税には20万円以下なら申告不要という特例はありません。