税金の払い方には銀行での現金納付、クレジットカード納付、インターネットバンキングなどがありますが、税務署が今推進しているのがダイレクト納付です。
ダイレクト納付は事前に税務署に引き落とし口座を届けておき、e-TAXで申告したあとそのまま引き落とし日を指定して納付する方法です。
ダイレクト納付は初回登録を予定日の約1か月前にする必要があるなど最初だけひと手間ありますが、手続きしてしまえばあとは簡単です。
このダイレクト納付に5月23日から分割納付の機能が追加されました。
資金繰りが厳しい場合に分割納付を検討することがありますが、納付書による現金納付の場合は次のような流れになります。
<納付書での分割納付>
① 税務署の徴収課に相談(できれば申告期限内)
② 納税(換価)の猶予申請書提出
③ 税務署が猶予許可通知書を発行
④ 納付書をまとめてもらって分割納付(通常1年以内)
正式な手続きを取って計画通り納付すれば延滞税が8.7%→0.9%(令和4年)に軽減されます。
<ダイレクト納付による分割納付>
① 税務署の徴収課に相談(できれば申告期限内)
② 納税(換価)の猶予申請書提出⇒e-TAXで提出可能
③ 税務署が猶予許可通知書を発行⇒納付計画をe-TAXで登録
④ 届出口座から引き落とし ⇒納付予定日前に通知あり
あらかじめまとめて納付の手続きを予約できて、メールで通知も来るので納付漏れを防ぐことができます(税務署的には確実に回収できます)。
注意点としてはe-TAXで完結できるものの①の納付相談が必須になっていることがあります。納付相談がない場合は滞納扱いで差押え等の可能性があります、と注意喚起されています。
税務署としては全てe-TAXで手続きして勝手に分割納付されても困るため、納付相談を必須条件にしていると思われます。
まだコロナ禍からの回復途上にある中、コロナ融資の返済も始まるため、資金繰りが厳しい会社も多いと思われます。
コロナ特例の時期より書類作成の手間は増えていますが、延滞税の率も低いので必要に応じて分割納付の利用を検討していくことになります。