ようやく事業復活支援金の詳細が発表され、来週から申請が始まりますので内容を確認します。

 

１．概要

　２０２１年１１月～２０２２年３月のいずれかの月の売上が１～３年前のいずれかの月と比較して３０％以上又は５０％以上減少していれば、個人で３０～５０万円、法人で６０～２５０万円が支給されます。

 

２．要件

① コロナの影響で売上減少

〇 コロナによる需要の減少（休業、時短、中止、自粛、海外需要等）
〇 コロナによる供給の減少（材料、商談、就業等）
〇 顧客や取引先が影響を受けたことによる売上減少
✕ 単なる季節変動
✕ 取引時期の調整や売上計上基準の変更
✕ 自主的な休業、商材の変更、単に営業日数が少ない等
〇 業種、所在地、会社規模は問わない

② 売上比較

・対象月：２０２１年１１月～２０２２年３月のいずれかの月を選択

・基準月：過去３年の同じ月（２０１８年１１月～２０２１年３月）と比較

・５０％以上減少又は３０％以上５０％未満減少

 

３．給付額

① 算式

・基準期間の売上高（５か月合計）－対象月の売上高 × ５

② 基準期間

・２０１８年１１月～２０１９年３月、２０１９年１１月～２０２０年３月、２０２０年１１月～２０２１年３月のいずれかで売上比較に使った期間

※売上比較は１か月でしますが、給付額の算定は過去の５か月合計の売上から減った今の月の売上×５を使います。ややこしいですがこの計算方法により過去のたまたま多い１か月を使って多く給付されることを防いでいます。

③ 給付額

・個人事業者：▲５０％で５０万円、▲３０％以上５０％未満で３０万円
・法人（年間売上１億円以下）：▲５０％で１００万円、▲３０％以上５０％未満で６０万円
・法人（年間売上１億円超５億円以下）：▲５０％で１５０万円、▲３０％以上５０％未満で９０万円
・法人（年間売上５億円超）　：▲５０％で２５０万円、▲３０％以上５０％未満で１５０万円

※年間売上は比較に使った過去の売上を用います。

 

　申請方法や必要書類については次回へ続きます。