前回の続きで配当控除について見ていきます。

　上場株式の配当は「特定口座源泉徴収あり」なら確定申告の必要はありませんが、確定申告した方が得するケースがあります。

・特定口座を複数持っていてプラスとマイナスがある

・過去の損失を確定申告して繰り越している

・配当控除を使って還付が受けられる

　配当控除というのは配当を申告した際に税額控除により軽減される制度です。
配当は企業の税引後利益から行われるので、受け取った人がさらに所得税を課税されると法人税と所得税の二重課税が発生します。
そこで配当の内容や所得に応じて、所得税では「配当×１０％」※１、住民税では「配当×２．８％」※２が控除されます。

※１　上場株は１０％、投資信託は５％、一部の外貨建投信は２．５％、課税総所得金額等１０００万円超の部分はそれぞれ半分

※２　上場株は２．８％、投資信託は１．４％、一部の外貨建投信は０．７％、課税総所得金額等１０００万円超の部分はそれぞれ半分

 

　配当控除した方がいいかは所得税率との比較により判定します。

１．特定口座源泉徴収あり（確定申告不要）

・税率２０．３１５％（所得税１５．３１５％＋住民税５％）を天引きされて完結

 

２．申告分離課税（確定申告必要）

・売却損と配当を通算後に税率２０．３１５％

 

３．総合課税（確定申告必要）

① 課税所得１９５万円未満：所得税５％－配当控除１０％＋住民税１０％－配当控除２．８％＝７．２％

② 課税所得１９５万円以上３３０万円未満：所１０％－配控１０％＋住１０％－配控２．８％＝７．２％

③ 課税所得３３０万円以上６９５万円未満：所２０％－配控１０％＋住１０％－配控２．８％＝１７．４１％

④ 課税所得６９５万円以上９００万円未満：所２３％－配控１０％＋住１０％－配控２．８％＝２０．４７３％

　計算式が少し合ってないのは配当控除をした後の所得税に復興税２．１％を足しているためです。

　①②③の税率は「１．特定口座源泉徴収あり」の税率２０．３１５％より低いため、確定申告で総合課税に含めて配当控除した方が有利になります。

　④の税率は２０．４７３％＞１の２０．３１５％となり、配当控除を考慮しても確定申告する方が不利です。

　課税所得で６９５万円というと基礎控除のみの給与所得者であれば額面９３８万円になります（実際には社会保険料等も考慮）。

 

　ここまででも十分複雑なんですが、話はここで終わりません。
配当の確定申告の仕方によっては扶養控除や国民健康保険にまで影響が及びます。
「１．特定口座源泉徴収あり（確定申告不要）」は所得はないものとして扶養控除や国民健康保険の計算に影響はしませんが、「２．申告分離課税（確定申告必要）」や「３．総合課税（確定申告必要）」では所得としてカウントされてしまいます。
その場合、扶養控除や国民健康保険料への影響も加味して申告した方が得かどうかを判定する必要があります。

 

　配当に関しては所得税と住民税を別々に申告する方法もあります。
改正で変わる部分でもあるので次回見ていきます。