令和３年度税制改正は当初案通り成立し、住宅取得資金贈与が拡充されました。

① 非課税限度額を下げずに据置き
② 床面積の下限を５０㎡⇒４０㎡に
③ 添付書類の緩和

 

改正点① 非課税限度額

＜改正前＞
・令和３年１月～３月契約：省エネ等住宅１５００万円、それ以外１０００万円（消費税のない個人間売買はそれぞれ１０００万円と５００万円）

・令和３年４～１２月契約：省エネ等住宅１２００万円、それ以外７００万円（消費税のない個人間売買はそれぞれ８００万円と３００万円）

＜改正後＞
・令和３年４～１２月も限度を下げずに据置き

 

改正点② 床面積の下限

＜改正前＞
・家屋の床面積は５０㎡～２４０㎡以下

＜改正後＞
・家屋の床面積の下限を４０㎡に
・ただし合計所得金額１０００万円以下（給料のみなら１１９５万円未満）であることが要件

 

改正点③ 添付書類の緩和

＜改正前＞
・不動産の登記事項証明書

＜改正後＞
・ネット（登記情報提供サービス）で取った謄本も可能に

 

　令和４年以降については今のところ未定です。
期間限定の措置法の規定であるため、期間満了直前の年末に再検討することになります。
急にゼロになることはないと思われますが、徐々に縮小していく方向であるため、お考えの方は今年に実行した方がいいかも知れません。