院内感染防止の病院向け補助金

posted by 2020.08.3

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 コロナの院内感染を防ぐための取り組みを行う病院等に対する補助金である「感染拡大防止等支援事業補助金」の申請が始まっています。

 前回紹介した医療従事者向け慰労金と同様の枠組みで国の予算で実施されますが、運用は都道府県が行います。
ここでは既に申請が始まった大阪府の場合を中心に内容をご紹介します。
実際申請する場合は、各都道府県ごとの情報をご確認下さい。

 

<交付対象・交付額>

・病院(医科、歯科):200万円+5万円×病床数
・有床診療所(医科、歯科):200万円
・無床診療所(医科、歯科):100万円
・薬局、訪問看護ステーション、助産所:70万円

※医療法では入院ベッド数が20以上を「病院」、19以下を「診療所」としています。

 

<期間>

・対象期間:令和2年4月1日~令和3年3月31日の経費
・申請期間(大阪府):令和2年7月27日~令和3年2月28日(但し毎月1~14日は除く)

 

<対象経費>

・清掃委託費、消毒薬、除菌剤、抗菌スプレー、滅菌器等

・整理券の印刷製本費(混雑緩和や予約診療拡大)

・ビニールカーテン、アクリル板、パーテーション、ロールカーテン、ブラインド等(動線確保やレイアウト変更)

・パンフレット印刷費(感染予防対策や症状観察の留意点周知)

・オンライン診療の初期導入費、ランニングコスト、抗菌キーボードやマウス

・マスク、グローブ、エプロン、ゴーグル、フェイスシールド、防護衣等の衛生用品

・研修講師謝金や会議費(院内感染防止対策の研修や健康管理等)

・洗濯委託費、検査委託費、寝具リース料、廃棄物処理費、空気清浄機や換気扇(設置費含む)、検温等機器

 

<申請の流れ(大阪府)>

① 申請

・原則:国保連のオンライン請求システムにより「申請書」「事業実施計画書」を提出。

・例外:国保連のシステムない場合は専用のWEB受付システムまたは郵送(CDか書類)

② 確認

・都道府県の申請内容を確認後、国保連から補助金振込

③ 実績報告

・支出額が補助金を超えた際または令和3年4月中旬頃までに実績報告

 

<注意点等>

・申請時の費用は購入済みなら確定額、予定のものは概算額で記入します。

・前回の慰労金は人が重複しなければ何度も申請できますが、今回の補助金の申請は1回限りです。

 

 経費の範囲が幅広く、上限はあるもののそこまでは100%補助となっていて使いやすい制度と言えます。
積極的に活用されることで院内感染リスクの低減が期待されます。