地方税の電子納税

posted by 2020.06.2

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 「新しい生活様式」という言葉をよく聞くようになりました。
日常生活だけでなく働き方においても変化が求められています。
不便なこともありますが、効率化が進むことも多々あります。
役所や銀行に出向く手間が減ることに関しては間違いなくプラスと言えるでしょう。

 納税に関しては、カード払い、コンビニ払いなどいろいろな制度ができましたが、国税と地方税による差、自治体間の差、税目による差などが残り、多少使いづらいところがありました。
そんな中、昨年10月に地方税に「共通納税システム」が導入され、数が多い地方税の納税もかなり便利になっているのでご紹介します。
一言でいうと「電子申告」「ペイジー」を組み合わせることで、地方税をまとめて電子納税できて、密な銀行に行かなくて済みます

 方法としては、事前に口座を登録しておいて引き落とす「ダイレクト方式」「インターネットバンキング」を利用するものがあります。

 

1.ダイレクト方式

① 事前に口座を登録 ※1
② 納付情報の登録  ※2
③ 納付情報を確認し、口座から引き落とし ※3

2.ネットバンキング

① ネットバンキングの契約あり ※1
② 納付情報の登録  ※2
③ 納付情報を確認し、口座から引き落とし ※3、4

 

※1 
事前の口座登録については紙に押印して郵送することが必要で、銀行の審査にも1ヶ月近くかかります
ネットバンキングをすでに契約していれば即日開始できます。

※2
申告する法人市民税や事業税などは電子申告から連動できます。
申告を税理士に委任している場合には、申告時に納付情報の登録まで税理士が行うのが一番簡単です。

申告しない税金は情報を入力しますが、数の多い特別徴収の住民税についてはファイルによるデータ取り込みも可能です。

※3
納付は即日納付と日付指定とが選べます。

※4
税理士が代行する場合には、入手した納付情報(収納機関番号、利用者識別番号、納税用確認番号、納付区分番号)をお客様に伝えて、ネットバンキングの納税の画面で入力してもらいます。

まとめると、時間があれば「ダイレクト方式の登録」、すぐに始める場合は「税理士による代理+ネットバンキング」となります。

 

 地方税のうち、固定資産税について電子納税が使えないのが残念ですが、現時点では既存の口座振替で対応することになります。

 東京都では固定資産税、不動産取得税、個人事業税等について、PayPayなどスマホのアプリで支払うシステムを導入予定だそうです。

 コロナの影響で電子化の流れは今後も加速していきそうです。