コロナ対策で固定資産税の軽減も行われます。

 

１．令和２年分固定資産税の納税猶予

【概要】
　今月にも納期限が到来する今年の固定資産税については収入が大幅に減少している場合、無担保かつ延滞金なしで１年間先送りできます。

【要件】
・収入が前年同月比で２０％以上減少。
・事業者、サラリーマンを問わず適用可能。
・令和２年２月１日～令和３年１月３１日までに納期限が到来する全ての地方税が対象。

【手続き】
・市役所に徴収猶予申請書を提出
・添付書類：財産目録及び財産収支状況書、収入減少の証拠書類

 

２．令和３年分の固定資産税の減免（補正予算成立が前提）

【概要】
　中小企業・小規模事業者の来年の固定資産税が、収入の減少に応じてゼロまたは１／２となります。

【要件】
・令和２年２～１０月の任意の３か月の収入が前年同期比で５０％減少で全額免除。
・同期間で３０％以上５０％未満の減少で半額免除。
・中小事業者等の範囲は、資本金１億円以下の法人及び従業員１０００人以下の個人。

【対象資産】
・事業用家屋にかかる固定資産税及び都市計画税
・設備にかかる償却資産税
・土地は減免の対象外。

【手続き】
・令和３年１月３１日までに市町村に申告。
・売上減少は認定経営革新等支援機関等（税理士等）の認定により確認。

 

３．生産性向上設備の範囲拡大（補正予算成立が前提）

【概要】
　機械や備品などの固定資産税について、先端設備等導入計画を申請して投資した場合に、３年間免除される制度がありますが、資産の範囲に家屋と構築物が追加されます。

【対象資産】
・事業用家屋：先端設備等とともに導入される合計３００万円以上の家屋。
・構築物：旧モデル比で生産性が年平均１％以上向上するもの。

【手続き】
・既に先端設備等導入計画を申請している場合には、変更届を提出して家屋や構築物を追加。
・適用期限が令和３年３月末から２年延長されます。

 

　２．３の効果も大きいですが来年の話なので、今年の固定資産税について資金繰り的に厳しい場合には、市役所に相談して１年以内の猶予を検討することになります。