公的年金等は、障害年金や遺族年金を除いて所得税の課税対象ですが、一定要件を満たせば申告は必要ありません。

 

＜申告不要となる要件＞

① 公的年金等の収入金額が年４００万円以下

② 公的年金等以外の所得金額が２０万円以下

　両方の要件を満たせば申告不要となりますが、①の４００万円超はそうそうないと思います。
②は具体的には民間の個人年金、給料、保険の満期返戻金などが該当し、収入金額ではなく”所得（もうけ）”で判定します。
給料であれば年８５万円以下であればＯＫです。

 

＜申告不要でも申告すべき場合＞

　年金から所得税が源泉徴収されていて、医療費控除、住宅ローン控除などが受けられる場合や災害等による損失がある場合には、確定申告することにより還付を受けることができます。

 

＜所得控除＞

　年金が一定金額以上ある場合には、国民健康保険料、後期高齢者保険料、介護保険料といったものが差し引かれていることがあります。
通帳への入金額の情報だけでは控除額が分からないので、所得控除をするためには源泉徴収票が必要です。

 

＜源泉徴収票の送付＞

　公的年金等の源泉徴収票は、今年の場合、１月１１日(土)から１８日（土）にかけて順次発送されます。
なくした場合は再発行する必要がありますが、時間がかかるのでなくさないよう気をつけましょう。