5月27日に閣議決定したコロナ対策の第2次補正予算案については、来週末の成立が見込まれますが、その中で注目度が高いのが「家賃支援給付金」です。
ややフライング気味ですが、問い合わせも多いので概要をお伝えします。
<対象企業>
・中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等
わざわざ中堅企業とうたっているところを見ると、資本金1億円以上10億円未満などある程度規模の大きい会社も含む広い範囲になると思われます。
<売上の要件>
・令和2年5~12月のいずれか1か月に前年同月比50%以上減
・令和2年5~12月の中の連続する3か月に前年同期比30%以上減
<給付額>
≪法人≫
・原則
月75万円までの家賃:2/3を給付(上限50万円×6ヶ月)
・複数店舗など家賃の総支払額が高い場合
月75~225万円までの家賃:1/3を給付(原則と合わせて上限100万円×6ヶ月)
≪個人≫
・原則
月37.5万円までの家賃:2/3を給付(上限25万円×6ヶ月)
・複数店舗など家賃の総支払額が高い場合
月37.5~112.5万円までの家賃:1/3を給付(原則と合わせて上限50万円×6ヶ月)
緊急事態宣言が出ていた5月を含むので該当する企業も多くなりそうです。
<申請時期>
6月中旬に予算が成立したとして、6月下旬に受付開始、7月に支給というスケジュールを目標に進んでいます。
売上の回復にはまだ時間がかかりそうですので、固定費の中で大きなウェイトを占める家賃の支援は朗報ですが、あとはスピードアップをお願いしたいところです。