浅田会計は経済産業省の認定を受けた「経営革新等支援機関」です。
そんな訳で、近畿経済産業局から中小企業支援策に関するパンフレットが届きました。「ぜひご利用ください」とのことなので、ここでご紹介いたします。ただ、必ず使えるという訳ではありません。まずは認定支援機関の支援を受けて事業計画を策定し、金融機関のＯＫを貰わないといけません。

１．借換保証制度

保証協会の保証を利用した複数の借入を１本化します。さらには、借入期間を伸ばして毎月の返済額を減らすことも出来ます。

２．経営改善支援

認定支援機関の支援を受けて事業計画を策定する場合、その支援機関へコンサルティング報酬を支払わなければなりません。 
その報酬の３分の２（最高２００万円）を国が負担してくれます。

３．創業補助金 

新たな起業・創業に必要資金の３分の２（最高２００万円）、家業を活かす第二創業では必要資金の３分の２（最高５００万円）の補助金が出ます。 
申込期間内に事業計画書を添えて、各都道府県の事務局に申し込みます。 
第１回の申込みは４月２２日が締め切りとなっております。

 ４．ものづくり補助金

ものづくりを行う中小企業の試作品の開発や設備投資に対して、必要資金の３分の２（最高１，０００万円）の補助金が出ます。 
第１回の申込みは４月１５日が締め切りとなっております。