先週、何歳から役員になれるかを見ていきましたが、では未成年の役員はどれぐらい役員報酬をとってもいいものでしょうか。

 

　１８歳で起業して社長をしてます、というような場合は普通の役員と同じですので年齢は関係しません。
実務上よくあるのは学生で身内の会社を手伝うケース。

　高校生はまだまだ学業が忙しいですが、大学生になると時間の余裕も出来てきますし、家業に興味も出てきます。

 

　従業員やアルバイトとして会社に入る場合は、他の方と比較して不自然さがなければ問題ありません。
労働時間や仕事内容を考慮して時給や月給で不自然に優遇してなければ結構です。

 

　難しいのは役員になるケース。
役員は委任契約なので、従業員のように労働時間で給料が決まるわけではありません。
役員としての仕事を全うしていて貢献度があれば学生でも給料は出せます。
相場としては１０～３０万円というところでしょうか。
５０万円だと調査でかなり突っ込まれます。
もちろんいくら給料を出すかは会社で決めることで自由なのですが、不相当に高い役員報酬は否認されます。

 

　否認される例と注意点は次の通り。

・学生である本人が会社のことを何も知らない

→日頃から会社に関することを話し合う

・役員になってることや給料をいくらもらっているかを知らない

→扶養控除等申告書は本人に書いてもらう
　役員会も実際に開催する

・仕事内容を説明できる資料がない

→手書きの資料があればなおベター

 

注意点と言っても当たり前のことですが、身内だけにきっちりする必要があります。

　子どもを役員にするのは所得分散も理由の一つですが、将来の事業承継に向けて会社のことを知って欲しい、興味を持って欲しいという親心もあるでしょう。
社内外へ向けて透明性のある運営を行なうことで事業承継に向けての準備を進めていただきたいと思います。