まちがいシリーズ３つ目は住宅取得資金贈与で所得要件をオーバーしているため、適用がないケースです。

① 住宅取得資金贈与と住宅ローン控除を併用している場合

② 居住用財産売却時の３０００万円控除と住宅ローン控除を両方使ってしまっている場合

③ 住宅取得資金贈与の所得要件をオーバーしている場合

　件数で言うと、①が１２，６００件、②が１，８００件、③が１００件となっていて、③は件数は少ないですが、贈与税の修正だけに税額は大きくなります。

 

③ 住宅取得資金贈与の所得要件をオーバーしている場合

＜制度の概要＞

　住宅取得資金贈与は父母又は祖父母から住宅購入のための資金の贈与を受けた場合に一定金額まで非課税になる特例です。

 

＜主な要件＞

・もらう方が贈与を受ける年の１／１で２０歳以上。
・贈与年の翌年３／１５までに住宅を新築、購入、増改築すること。
・贈与年の翌年１２／３１までに住むこと。
・贈与を受けた年の合計所得金額が２０００万円以下であること。

　今回あやまりがあったのが最後の所得の要件です。
合計所得金額２０００万円というのは給料なら年間２２２０万円、事業をしている人なら儲けが２０００万円という話なので、引っ掛かる人は限られますが、影響は大きいです。
２０１４年に１０００万円の贈与を受けていた場合、特例を使えば贈与税は０円ですが、特例を使わないと贈与税が２３１万円とかなりの負担になります。

 

　なお、住宅取得資金贈与だけでなく、住宅ローン控除にも所得要件があります。
合計所得金額が３０００万円を超えると住宅ローン控除を受けられませんが、所得は年単位で判定するので、１０年間のうちで３０００万円以下の年は住宅ローン控除を受けることができます。

 

　住宅取得資金贈与の話に戻りますが、非課税枠をおまけでご紹介しておきます。

＜非課税枠＞

　時期、消費税、住宅の省エネレベルによって変わります。

２０１５年１２月３１日以前：１０００万円（省エネ等住宅１５００万円）
２０１６年１月１日～２０２０年３月３１日：７００万円（省エネ等住宅１２００万円）
２０２０年４月１日～２０２１年３月３１日：５００万円（省エネ等住宅１０００万円）
２０２１年４月１日～２０２１年１２月３１日：３００万円（省エネ等住宅８００万円）

　消費税を１０％払う契約の場合は次のように拡大されます。

２０１９年４月１日～２０２０年３月３１日：２５００万円（省エネ等住宅３０００万円）
２０２０年４月１日～２０２１年３月３１日：１０００万円（省エネ等住宅１５００万円）
２０２１年４月１日～２０２１年１２月３１日：７００万円（省エネ等住宅１２００万円）

　非課税枠が大幅に拡大されるので、多額の贈与をお考えの場合は消費税増税まで待った方がいいかも知れません。