アマゾンや楽天などネットで買い物をすることが多くなりましたが、消費者向け電子商取引の市場規模は平成２８年で１５．１兆円（前年比１割増）となっており、さらに拡大傾向にあります。
また個人間の電子商取引も急拡大しており、ネットオークションの推定市場規模は１兆１千億円、フリマアプリの推定市場規模は３０００億円にのぼります。

 

　税金面で言うと電子商取引は手軽な分、申告していないケースもあります。
特にネットオークション、フリマアプリなど個人間取引については、支払調書がなく、相手方で経費に落とすわけでもないので「ばれないだろう」と踏んで申告していないケースも多そうです。

 

　国税庁としては平成１３年に「電子商取引専門調査チーム」（全国で約６０人）を設置し、“情報収集”や“調査”にあたっています。
このチームが中心となって電子商取引の調査が行われており、平成２７事務年度では２０１３件の調査が行われました。
ネット通販５７２件、ネットオークション４５０件、ネットトレード３６９件というのが上位ですが、今後は仮想通貨取引への調査も増えそうです。
１件当たりの申告漏れは１１６４万円と通常の１．２倍になっており、税務署としても調査の重点分野となっています。

 

　このチームがどう情報収集して、どう税務調査しているのか、ネット取引はどうやってばれるのかを次回以降見ていきます。