徐々に広まりつつあるビットコイン。
平成２８年５月に改正資金決済法が成立したことで「モノ」から「お金」としての位置づけが明確になりました。

このことによる変化は”通貨としての規制”と”消費税の取扱い”です。

 

＜通貨としての規制＞

仮想通貨に似ているものとして電子マネーがありますが、電子マネーは未使用残高が一定額を超えると残高の１／２以上を供託という形で発行主体がプールしておく必要があります。

仮想通貨の場合は発行主体が存在しないので取引所などの交換所が規制対象となります。
交換業自体が登録制となり、預けたお金などを分別管理し、監査法人による監査も義務になります。
数年前に取引所が破綻してビットコインが消えてしまうという事件がありましたがそういった自体を避けるための規制と言えます。
法律は細かい取扱いを定めて来年６月までには施行される予定です。

 

＜消費税の取扱い＞

従来は金のような「モノ」、金融商品の一種のような取扱いでした。
そのため購入時、つまり両替するだけでも消費税がかかっていました。
これが「お金」という取扱いに変われば通常の貨幣や電子マネーと同じように両替時や購入時に消費税がかからなくなります。
消費税の取扱いが変わるのは来年の見込みですが、「お金」として使いやすくなりそうです。

 

　ただ、規制で守られ、消費税がかからなくなったとしても１日に２割以上変動するため、従来の「お金」とは違う感覚で捉える必要はありそうです。