先週に引き続いて住宅（ローン）控除６回目は耐震改修工事です。

 

（１）要件

・居住者が平成３１年６月３０日までに住宅耐震改修を実施。
・昭和５６年５月３１日以前に建築された家屋で自己の居住用。
・改修により現行の耐震基準に適合すること（自治体や評価機関から証明書）
・住宅ローンはあってもなくてもＯＫ

 

（２）控除額

標準的な費用の額（※１）×１０％（※２）

※１：受け取った補助金を除く。

※２：上限２５万円。消費税８％でない場合は２０万円。

 

（３）手続き

確定申告書に次の書類を添付。

・住宅耐震改修特別控除額の計算明細書
・住宅耐震改修証明書
・家屋の登記事項証明書（昭和５６年５月３１日以前建築の証明）
・住民票の写し（マイナンバー抜き）
・給与所得の源泉徴収票

 

（４）注意点

バリアフリーや省エネ改修と違い、住宅ローン控除との併用が可能です。
例えば中古住宅をローンで買って耐震改修のリフォームをした場合には、最大で住宅ローン４０万円、耐震改修２５万円の計６５万円を初年度に控除することができます。
地震への備えを税制面でも後押ししています。

 

（５）補助金

耐震に関しては各自治体の補助金もあります。
例えば大阪市では次のようなものがあります。

・耐震診断：上限４５０００円（補助率９割）

・耐震改修設計：上限１０万円（補助率２／３）

・耐震改修工事：上限１００万円（補助率１／２）＋上乗せ２０万円

自治体によって要件や補助金額も違いますので耐震改修をお考えの場合は事前に確認しておきましょう。