２０１６年１ 月よりマイナンバー制度の運用が始まり、今後さまざまな場面でマイナンバーが必要になりますが、その一方でマイナンバー制度に便乗した詐欺や不審な電話が相次ぎ、全国の消費生活センターへの相談件数が急増しているそうです。

・還付金詐欺･･･税金が戻ってくると嘘の情報を相手に伝える。
・漏洩詐欺･･･マイナンバーが他人に漏れていると不安を煽り、現金を振り込ませる。
・セキュリティ詐欺･･･セキュリティ費用が必要だと電話をかけてくる。
・架空請求・詐欺メール･･･「サイトの利用により延滞金が発生しています」などといったメールを送りつけてくる。
・個人情報の収集電話･･･区役所の職員を装ってマイナンバーなど個人情報を
聞き出す。

他にも「マイナンバーで占いをします」といった悪質なサイトも存在したり、詐欺の手口はまだまだあるようです。

　マイナンバーを使用して税金が戻ってくる、区役所の職員が電話をかけてくることは絶対にありませんので、もし不審に思うことがありましたらお近くの警察署に連絡してください。

　万が一、マイナンバーが漏洩して不正に用いられる恐れがあると認められた場合に限り、本人の申請又は市町村長の職権によりマイナンバーを変更することも可能です。