相続でもらった土地などを売ることがあります。

”どうせ売るなら亡くなってから３年１０ヶ月以内が得”と覚えておきましょう。
申告期限から３年以内であれば払った相続税が売却の経費になり、譲渡所得税が安くなります。

 

　どういう理屈かを順に見ていきます。
譲渡所得を計算する場合には収入金額から仲介料などの譲渡経費と元々いくらで買ったかという取得費を引きます。
この取得費に払った相続税が含まれます。
その土地を手に入れるために相続税を負担した、という理屈です。
多少無理がありますが、相続税を払うために土地を手放すケースもあるため、税金を軽減してあげようという発想です。
３年１０ヶ月以内というのは相続税の特例を受けるための期限とも連動しています。

 

　ただしその人が払った相続税全部を引けるわけではなく、売った財産に対応する分だけです。
売った財産は土地だけでなく、建物や株式などを売る場合もＯＫですが土地が特に優遇されていました。

 

＜例＞

相続税５０００万円
相続財産５億円（土地Ａ２億、土地Ｂ１．５億、株式１億、その他５０００万）

 

①株式を売却

５０００万円✕１億／５億＝１０００万円

 

②土地Ａを売却

５０００万円×（２億＋１．５億）／５億＝３５００万円

土地の場合は売ってない土地Ｂも含めて計算します。
土地の場合、金額が大きく税負担も重いので軽減されていましたが、平成２７年分から正味の割合に変わりました。

 

③土地Ａを売却（平成２７年～）

５０００万円✕２億／５億＝２０００万円

この例では１５００万円取得費が減るので譲渡所得税は３００万円増えます。

 

　理屈は分かるのですが税負担は確実に増えるので注意が必要です。
それでも”どうせ売るなら亡くなってから３年１０ヶ月以内が得”というのは変わりませんので意識しておきましょう。