消費税率8%がどんどん迫ってきています。
一部に経過措置として5%が残るものもありますが、ほとんどの物やサービスが4月1日から一斉に8%になります。
各事業者も税率UPに向けた得意先等への対応が進んでいる模様です。
本体価格の交渉ではありませんので、粛々と進んでいくのが本来の状態かも知れませんが、支払い総額が増えますので、何とかならんかと考えるのもわかります。
『消費税分を負けてくれと言われないか心配だ』
『昔から消費税込みの10,000円で取引していたが、4月からはどうしたらいいのか』
などの質問を実際にいただいています。
国としても、円滑かつ適正に消費税を転嫁できるように、転嫁拒否を禁止する法律を施行しており、転嫁拒否は違法行為として取締りを強化しています。
自分が受取る側であればもちろん保護の対象ですが、支払う側である場合は加害者にもなりかねません。
3月から4月の取引についての適用税率の判断についても簡単では無いケースも多々あります。
ご質問等がございましたら何なりとお問い合わせ下さい。
なお、国が設置した転嫁拒否行為に対する相談窓口もありますので紹介しておきます。
消費税価格転嫁等総合相談センター
専用ダイヤル:0570-200-123
http://tenkasoudan.go.jp