税理士が報告書を提出することで保証料を引き下げる制度の創設が検討されています。

 

＜制度の概要＞

・３か月に１度、税理士が報告書を作成して銀行へ提出

・銀行は報告書の内容を保証協会と共有

・２０２６年３月開始予定、まずは３年間運営

 

＜背景＞

・コロナ時のゼロゼロ融資（実質無利子無担保）など１００％保証の融資が増加

・銀行は１００％保証されると経営チェックが緩くなる傾向

・融資先が増えたが保証協会も人員が限られるので経営状況の把握に手が回らない

・毎月数字をチェックしている税理士からの定期的な報告書で経営状態を把握しやすくする

・ゾンビ企業の発生を防ぎ、倒産も減らす

 

＜そもそも保証協会とは＞

・中小企業が銀行から融資を受ける際に、公的な保証人となることで、資金調達をサポートする公的機関（特殊法人）

・各都道府県＋アルファで全国に５１協会が設置

・保証料：一般融資の有担保で０．３２％～１．６２％、無担保で０．４５％～１．９０％（大阪）、特殊な制度は軽減あり

・保証期間：一般無担保の運転資金で５年、一般有担保の設備資金で２０年など幅あり、特殊な制度は１年又は２年

・直接貸し付けは行わず、貸すのはあくまで銀行。保証協会は焦げ付いた場合の保証（代位弁済）をする役割

 

　借入をした企業のうち約４５％がプロパー融資（保証協会なし）、約５５％が保証協会付きの融資になっています。
借りる側からすると保証料は利息の上乗せのようなものなので無いに越したことはありませんが、プロパー融資は条件が厳しく、保証協会を使わざるを得ないケースが多くなっています。

　保証協会には多岐にわたる軽減制度があるので、銀行と相談しつつ、できるだけ負担を抑えるようにしましょう。