今年の９月から本格的にオンライン調査が始まるようです。

 

　リモートでの税務調査は、コロナ以降大企業を対象にスタートしましたが、運用のメドが立ったようで随時中小企業や個人にも導入されます。

　これまでの経緯を振り返ると共に今までとどう変わるかを見ていきます。

 

① ２０２０年１０月頃～『臨場型リモート調査』

・対象：国税局の調査課所管法人（全国で約３．４万社、資本金１億円以上）

・方法：調査官が会社に来て、その会社のＷＥＢ会議システムを使って別々の部屋で聞き取り

・長所：接触が減らせる。遠方の担当者の話も聞ける。

・短所：意思疎通しにくい。資料をデータでやり取りできない。

 

② ２０２２年１０月頃～『リモート調査』

・対象：国税局の特官所掌法人（全国で約５００社、資本金４０億円以上かつ調査先として重要）

・方法：ＷＥＢ会議システム「Ｗｅｂｅｘ」で面談。調査官は国税局にいて会社には来ない。データはオンラインストレージサービス「ＰｒｉｍｅＤｒｉｖｅ」で提出可能

・特徴：調査に先立って「リモート調査の実施に関する同意書」を提出

 

③ ２０２３年７月頃～『リモート調査拡大』

・対象：国税局の調査課所管法人

・方法：②と同じ

・特徴：必要に応じて実地による対面調査に切り替わることも

 

④ ２０２５年９月頃～『オンライン調査』

・対象：個人も含めた全納税者の全税目

・方法：ＷＥＢ会議システム「Ｔｅａｍｓ」で面談。データはオンラインストレージサービスで受け渡し

・特徴：メールアドレスを登録してやり取り。税務署員には１人１台の政府共通端末ＧＳＳを配備

 

　④のオンライン調査は金沢局と福岡局で先行開始の予定で、全国に行き渡るのには少し時間がかかりそうです。
メールどころかＦＡＸもない税務署がデジタル化することで効率的な税務調査が行われることを期待したいところです。