かつてパナソニックやソニーが退職金制度を廃止して確定拠出年金に移行したことが話題になりましたが、昨今ではソニーやバンダイなど賞与を廃止する企業も出てきているようです。

 

　賞与を廃止するといってもカットするというわけではなく、賞与を給与に振り替えるのが基本で、トータルの手取りは大きく変わらないように設計されています。
狙いとしては、初任給をアップして採用面でアピールすることや給料の中で明確に評価するといったことがあるようです。

 

　中小企業においても約８割の企業で賞与が支給されています。
賞与は業績によって変動させることが可能であることから、一部の大企業のような「賞与の給与化」はあまり進まないのかも知れません。

 

　ちなみに保険料や税金の計算において、給料と賞与でどのような違いがあるのでしょうか。

 

＜社会保険料＞（協会けんぽ・大阪府・４０歳の場合）

・給料：４～６月給料平均である標準報酬月額に応じた額（約１５．０６５％）

・賞与：実際支給額 × １５．０６５％

　賞与を極端に多くしない限り（健康保険は年５７３万円、厚生年金は月１５０万円が上限でそれ以上にはならない）、給料と賞与で社会保険料は基本的には同じです。

 

＜所得税・住民税＞

　年間トータルで所得税や住民税は計算されるので、年間税額はどう配分しても変わりません。
一時的な手取りで考えると、賞与の方が引かれる所得税の率が低いため、給料を少なく賞与を多く配分した方が手取りは多く感じます。

　なお、給料の１０倍超の賞与を支給した場合、毎月に均して源泉所得税を計算する仕組みになっています。