税制改正大綱５回目は中小企業の投資税制の延長です。

　よく使われる「中小企業投資促進税制」と「中小企業経営強化税制」が令和７年３月末で期限を迎えますが、改正で２年延長されます。
一部内容も変更されるので確認していきます。

 

１．中小企業投資促進税制

① 概要

　青色申告の中小企業者等が、一定金額以上の機械、ソフト、工具、貨物自動車、船舶を導入した場合に特別償却（３０％）又は税額控除（７％）できる制度

② 改正内容

　農業所有適格法人に関して一部改正はありますが、それ以外はそのままで２年延長されます（令和９年３月３１日までに事業供用）

 

２．中小企業経営強化税制

① 概要

　青色申告の中小企業者等が、一定金額以上の機械、工具、器具備品、建物附属設備、ソフトを導入した場合に即時償却（１００％）又は税額控除（７％・１０％）ができる制度。
行政の確認や認定など事前準備がいる点、１００％償却ができる点が１の投資促進税制との主な違いです。

 

② 改正内容

・共通項目：Ｃ類型以外は２年延長（～令和９年３月３１日）、暗号資産マイニング用設備は除外

・Ａ類型（生産性向上）：生産性指標の一部変更あり

・Ｂ類型（収益力強化）：投資利益率が５％⇒７％必要に、拡充もあり

・Ｃ類型（デジタル化）：延長なし

・Ｄ類型（経営資源集約化）：変更なしで延長

 

③ Ｂ類型の拡充

　売上高１００億円超を目指す中堅企業向けに対象資産追加などの拡充措置があります。

 

＜経営規模拡大要件＞

・工程表を作成

・申請直前の売上高が１０億円超９０億円未満

・事業基盤、財務基盤、組織基盤が整っている

・売上高１００億円超及び平均１０％以上の売上成長率を目指す投資計画

・認定日から２年以内の投資額が１億円以上（申請直前の売上高の５％以上との高い方）

・建物及び建物附属設備の新設又は増設がある

 

＜その他要件＞

・金額上限は６０億円

・〇 国内　✖ 海外

・〇 新品　✖ 中古や貸付

・〇 生産設備　✖ 事務用器具備品、本店や寮の附属設備、管理を丸投げするコインランドリー、暗号資産マイニング業、医療保険業、電気販売業

 

＜対象設備＞

・建物及び建物附属設備（合計１０００万円以上）
・機械及び装置（１６０万円以上）
・工具（３０万円以上）
・器具部品（３０万円以上）
・ソフトウェア（７０万円以上）

 

＜優遇税制＞

【建物及び建物附属設備】

・特別償却　１５％（給与増加２．５％以上）、２５％（給与増加５％以上）
　　又は
・税額控除　１％（給与増加２．５％以上）、２％（給与増加５％以上）

【機械、工具、器具、ソフト】（改正なし）

・即時償却
　　又は
・税額控除　１０％（資本金３０００万円超は７％）

 

＜使用制限＞

　投資計画の期間中は「中小企業投資促進税制」や「少額減価償却資産の特例」は併用不可

 

　Ｂ類型に建物が追加されたことが今回の目玉ですが、要件は多岐にわたるので事前の十分な検討が必要です。

 

　税制改正大綱の解説の途中ですが、年内の投稿は今日が最後となります。
明日２８日から１月５日まで年末年始休暇とさせていただきます。
来年もよろしくお願い申し上げます。