税制改正大綱の４回目はｉＤｅＣｏ関係です。

　老後の資産形成を充実させる観点からｉＤｅＣｏなど確定拠出年金の限度額引き上げが行われます。
一方で一時金で受け取った場合の退職金課税は強化されます。

 

１．ｉＤｅＣｏ等の上限引き上げ

　全体的に掛金の上限を７，０００円引き上げると共に、バラバラだった上限がある程度統一されます。

 

① 確定拠出年金の月拠出限度額の引き上げ

・第１号被保険者（個人事業主等）：５．５万円⇒６．２万円

・企業年金加入者：２．０万円⇒６．２万円－厚生年金基金や企業型ＤＣの掛金

・企業年金未加入：２．３万円⇒６．２万円

・６０歳以上７０歳未満で基礎年金や個人型ＤＣを未受給：従来不可⇒６．２万円

 

② 企業型ＤＣ

・確定給付企業年金未加入：５．５万円⇒６．２万円

・確定給付企業年金加入　：５．５万円⇒６．２万円－確定給付企業年金の掛金

・マッチング拠出で本人の掛金が企業の掛金を超えらないという要件を廃止

 

③ 国民年金基金

・６．８万円⇒７．５万円

 

２．退職所得課税の強化

① 内容

　ｉＤｅＣｏなどの確定拠出年金を一時金（ＤＣ一時金）で受け取った場合には退職金として取り扱われ、勤続（加入）期間に応じた退職所得控除により税負担が軽減されます。
従来はＤＣ一時金を受け取ってから４年空ければ、退職所得控除がリセットされていましたが、改正により９年空けることが必要になります。

　例えば、ｉＤｅＣｏには２０年加入していて、会社は４０年勤務して退職したとします。
従来は６０歳でＤＣ一時金を受け取って、６５歳で退職した場合、間が４年空いているので勤続期間全体に応じた退職所得控除を使えました。
改正後はｉＤｅＣｏに加入していた２０年が重複するので、退職所得控除が２０年分（８００～１４００万円）減ることになります。

　なお、退職金を先に受け取って、あとでＤＣ一時金を受け取る場合、退職所得控除を満額使うには１９年空ける必要がありますが、これは改正前後で変化はありません。

 

② 適用時期

・令和８年１月１日以後の一時金支払いから

 

③ 源泉徴収票の提出義務化

　従来は役員のみ退職金の源泉徴収票を会社から税務署に提出していましたが、令和８年からは従業員分も必要になります。

 

　ｉＤｅＣｏ等を一時金で受け取る場合、タイミングによって税負担がかなり変わりますので、何歳まで働くかなどライフプランも考慮して、しっかり検討するようにしましょう。