年末調整の２回目は改正項目のメイン、定額減税です。

６月からスタートしていたのが「月次減税」、年末調整で実施するのが「年調減税」です。
月次減税の際に一通り解説しているので、月次と年調で異なる部分を中心に見ていきます。

 

１．対象者

① 月次

・令和６年６月１日現在勤務

・扶養親族分も令和６年６月１日時点で判定

・合計所得金額が１８０５万円を超える見込み（給料のみなら２０００万円超）でも一旦強制的に減税

 

② 年調

・令和６年１２月３１日時点現在勤務（６/２以降入社なら年調で初めて減税）

・扶養親族分も令和６年１２月３１日時点で判定（月次で「源泉徴収に係る申告書」を提出して扶養を変更していれば再確認のために「年末調整に係る申告書」も要提出）

・給料２０００万円超は年末調整自体できないので対象外

・給料が２０００万円以下で他の所得を合わせると所得１８０５万円超となる見込みの人も対象外（月次減税している分はここで取り消されて徴収される）

 

２．控除方法

① 月次

・令和６年６月以後最初に支払う給料や賞与から減税

・引き切れない金額は７月以後１２月まで順次控除

 

② 年調

・年末調整で減税

・引き切れなくても翌年への繰越はしない

 

３．書類作成

① 月次

・給与明細の中で減税額を表示

 

② 年調

＜源泉徴収簿＞

・右下の枠外余白に計算過程を記載
　　２４－２　定額減税上限
　　２４－３　減税後の所得税　→ ×１０２．１％して枠内２５欄に記載　
　　２４－４　控除しきれなかった定額減税額

＜源泉徴収票＞

・下の摘要欄に計算結果を記載
　「源泉徴収時所得税減税控除済額　〇〇円」（実際に減税できた金額）
　「控除外額　〇〇円」（控除し切れなった金額、０円でも記載）

・合計所得金額１０００万円超で、同一生計配偶者の分を減税している場合は、摘要欄に「非控除対象配偶者減税有」と記載
　本人の合計所得金額が１０００万円超だと配偶者控除が使えませんが、配偶者の給料が１０３万円以下（合計所得金額４８万円以下）なら定額減税だけは受けられるのでその旨を記載します。

・非控除対象配偶者が障害者の場合には短く「減税有」だけでＯＫ（氏名等も書くので情報多いため）
　
・摘要欄には定額減税の情報を他に優先して記載

・年調減税していない場合（中途退職や給与２０００万円超など）は摘要欄への記載は不要。月次減税した額も記載不要。