国税庁から令和５年度のｅ－ＴＡＸの利用状況が公表されていました。

 

　法人税 ８６．２％、所得税 ６９．３％、消費税（法人）８８．７％、消費税（個人）７３．５％、合計表関係 ７３．４％などで割合が高くなっています。

　一方、相続税 ３７．１％、納付手続き ３９．０％、納税証明書の交付請求 ３３．０％などは増えてはいますが、まだ割合は低いです。
相続税については１回きりであることや相続人間の調整が必要なこと、納付手続きについては最初に手間がかかること、納税証明書について取りに行った方が早いことなどが低い要因として考えられます。

　弊社でも相続税のｅ－ＴＡＸ割合はまだ低いですが、来年１月から全税目で紙の申告書への受付印がなくなるので、今後は証拠を残す意味でもｅ－ＴＡＸでの対応を余儀なくなくされそうです。

 

　何と言っても利便性が高まらないと普及は進まないので、次のような取り組みが行われています。

＜令和５年度＞

・ＰＤＦ添付書類の容量拡大　８ＭＢ⇒１４ＭＢ（令和５年５月～）

・マイページの法人利用開始（令和５年９月～）

・マイナポータル連携の自動入力拡大（小規模企業共済、ｉＤｅＣｏ、国民年金基金は令和６年１月～、給与の源泉徴収票は令和６年２月～）

＜令和６年度以降＞

・スマホ用電子証明書を Android端末に搭載して、マイナンバーカードなしでログイン可能に（令和７年１月～）

・マイページで相続税申告のための贈与申告情報（ｅ－ＴＡＸのみ）が確認可能に（令和７年１月～）

・税理士が納税者のマイページの内容確認が可能に（令和７年５月～）

 

　法人個人に限らず、情報がマイページに集約されれば過去の推移なども一目で確認できるので漏れや間違いが減ることが期待されます。