９月末にしてようやく涼しくなってきましたが、今年もあと３か月。
１年が過ぎていくのは本当に早いものです。

　明日から１０月ですが、年度の半分という区切りであるため、１月や４月と並んで１０月から変更される制度も多いです。
中小企業にとって影響が大きいものとして次のようなものがあります。

・最低賃金引上げ
・社会保険の加入拡大
・経営セーフティ共済の節税規制
・郵便料金の値上げ

 

１．最低賃金引上げ

　厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会が発表した引上げの目安は＋５０円の１０５４円（全国平均）とされていましたが、実際には半数以上の２７県が目安を上回ったため、最終的には１０５５円となりました。

　目安を上回った県は、もともと最低賃金の水準が低い地方が多く、人口減で働き手の確保が難しい中、近隣県より１円でも高くして都市部の水準に近づけようという考えが働いたようです。
結果として、最低賃金が１，０００円を超える都道府県が前年から倍増して１６都道府県となりました。
新しい最低賃金は２５道府県で１０月１日から適用、その他の地域でも順次適用され、最も遅い徳島県でも１１月１日からの適用になります。

　賃上げはコストアップ要因になりますが、一方でこれから年末にかけて”年収の壁”を気にして働き方をセーブする方も出てくるため、どちらも悩ましいところです。

 

２．社会保険の加入拡大

　パートやアルバイトなど短時間労働者の社会保険の加入義務は年々拡大しています。
２０１６年では従業員５０１人以上の企業、２０２２年に１０１人以上の企業とされていたものが２０２４年１０月以降は５１人以上の企業となります。
さらに人数の基準自体を撤廃することも検討されていますが、一旦はこの３段階で拡大は一区切りとなります。

　これまで年収１３０万円未満に抑えて扶養に入っていた方も、週２０時間かつ月額８．８万円（年１０６万円）以上であれば社会保険の加入義務が発生します（学生は除く）。
１の最低賃金引上げと同じくコストアップ要因となりますが、働き手の確保も難しいだけにこれまた悩ましいところです。

　労働者が”年収の壁”を意識しなくてもいいように扶養から外れない特例や企業が社会保険に加入しやすいよう補助金が出る制度もありますが、手続きの煩雑さからあまり普及していないようです。

 

　残り２つは次回へ続きます。