前回からの続きで１０月からの変更点について確認します。

 

３．経営セーフティ共済の節税規制

＜制度概要＞

　経営セーフティ共済は、以前は「倒産防止共済」と呼ばれていたもので連鎖倒産を防ぐための貸付制度です。
取引先の倒産等があった場合に、積立額の１０倍までの金額を無担保、無保証人、無利息で借りることができます。

 

＜改正の背景＞

　掛金が最大月２０万円に拡大されてからは、年払いしても一括で経費になることから節税手段として使われることが増えました。
さらに８００万円の積立上限に達すると解約してすぐ再加入する事例が多くあり、本来の目的から逸脱していることから、損金算入に制限が加えられることになりました。

 

＜改正内容＞

　解約後２年間は再加入しても損金算入（経費化）できなくなります。
会計処理としては「積立金」という扱いになります。

 

＜改正時期＞

　令和６年１０月１日以降の解約から

 

４．郵便料金の値上げ

　１０月１日から郵便料金が値上げされます。
ハガキ６３円⇒８５円、定形郵便８４円⇒１１０円、レターパックライト３７０円⇒４３０円など書留を除いて１０～３５％の値上げになります。
当然のことですが、従来の切手等も差額の切手を貼れば使えます。
なお、ポスト投函分は差出日時が特定できないため、１０月１日に最初に取集されたものまでは旧料金が適用されます。

 

　郵便料金については物価高騰もあり、やむを得ないところかも知れません。
経営セーフティ共済については節税に使われるのは想定されていたはずなので、今さら何を…という感もあります。
資金繰りの都合等で解約することもあり、その後の再加入は２年経費にできないというのは厳しい処置で今後使いにくくなりそうです。