業績の変動により、節税対策等を目的に入った保険の支払いがしんどくなることがあります。
保険料の支払いを見直す際にはどのような手段があるのでしょうか。

 

１．解約

（＋）解約返戻金を資金繰りに使える
（－）契約期間短いと返戻率低いことも。保障がなくなる

　保険によっては一部解約も可能です。
また保険の本数を分けておけば必要に応じた数を解約することもできます。

 

２．減額

（＋）保障を一部残せる
（－）解約に近いので返戻率が低いと損することも

 

３．払い済み

（＋）保障を一部残せる
（－）保障が減る。特約がなくなる。入金ないが解約返戻金相当の雑収入（資産計上部分控除後）が計上されるケースがある

　払い済みとは保険料の支払いを止めて、その時点での解約返戻金で残りの契約期間の保険料を賄う方法です（返戻金がある場合のみ可能、掛捨保険では不可）。
保障期間は変わりませんが、保障額は減額されます。
昔は経理処理は不要でしたが、節税保険加入後の利益調整に使われることも多かったため、変更時に解約返戻金相当で雑収入の計上が必要になりました。
なお、単体の養老、終身、年金保険を同種類の払い済み保険に変更した場合には雑収入の処理は必要ありません。

 

４．延長

（＋）保障を同額で維持できる（定期保険）
（－）保障期間が短くなる。特約がなくなる。解約返戻金の洗い替え処理あり

　その時点の解約返戻金でその後の保険料を賄うのは払い済みと同様ですが、保障を優先するので保障期間は短くなります。
払い済みと同様、解約返戻金の計上は必要です。

 

　あと３つあるのですが、長くなるので次回へ続きます。