ここ数日、児童手当の所得制限撤廃がニュースになっています。

　改正の多い児童手当ですが、現行の児童手当は次のような制度になっています。

 

１．支給額

① 原則

・３歳未満　　：月１５０００円
・３歳～小学生：月１００００円（第３子以降は月１５０００円）
・中学生　　　：月１００００円

② 特例給付

・一律月５０００円

 

２．所得制限

① 原則

・扶養１人：所得６６０万円（給与なら８７５．６万円）
・扶養２人：所得６９８万円（給与なら９１７．８万円）
・扶養３人：所得７３６万円（給与なら９６０．０万円）

② 特例給付

・扶養１人：所得８９６万円（給与なら１１２４万円）
・扶養２人：所得９３４万円（給与なら１１６２万円）
・扶養３人：所得９７２万円（給与なら１２００万円）

※所得は世帯合算ではなく、高い人で判定します。給与は諸条件が影響するのであくまで目安です。

 

３．手続き

・子どもが生まれた場合や引越しをした場合には市役所に認定請求書を提出

・毎年の現況届は令和４年６月分以後提出不要に

 

４．改正推移

・１９７２年：第３子以降、５歳未満に月３０００円でスタート
・１９７３年～２００７年：物価上昇と子育て支援で月１万円まで段階的にアップ
・２０１０年：子ども手当創設。第１子から月１３０００円、所得制限なし。
・２０１２年：子ども手当を廃止し、児童手当に名称変更。所得制限が導入され、高所得者向けに特例給付開始
・２０２２年：特例給付に所得制限導入

 

　今年は統一地方選があることなど見直しには政治的な色合いも強いですが、”異次元の少子化対策”と言うなら既にある制度を見直す方が早く実行できそうなので期待したいところです。