一時はほぼゼロだった税務調査も徐々にコロナ前に戻りつつあります。

　一方、大企業の中には原則が在宅勤務という会社もあり、経理部等の社員が出社せずに税務調査に対応できるリモート調査が望まれていました。

 

　令和２年１０月から国税局の所管法人（原則資本金１億円以上）において「臨場型リモート調査」が２割で実施されていますが、完全にリモートとは言えない状況でした。
”臨場型”では、国税局の調査官が会社に来て会議室にこもって、同じ社内にいる経理担当者と会社のＷＥＢ会議システムを使って聞き取りをしていました。
調査先の会社にいることで必要に応じて現地確認や直接聞き取りができることもありますが、セキュリティ面での整備ができていなかったため、暫定的なリモート調査になっている面もありました。

 

　今般セキュリティ面の整備ができたことにより、令和４年１０月からは調査官が来社しない「リモート調査」が始まることになりました。
ただし範囲は従来より絞られ、国税局所管法人の中でもより規模の大きい資本金４０億円以上の”特官所掌法人”に限定してスタートします。
新「リモート調査」では国税局が用意したパソコンを会社に設置して「Ｗｅｂｅｘ」の会議システムで聞き取りを行います。
また書類の提出はｅ－Ｔａｘ経由（ＰＤＦ）に加えて、オンラインストレージにエクセルファイル等を直接入れることが入れることも可能になります。

 

　リモート調査の導入により、調査官、経理担当者、税理士がそれぞれ別の場所にいながら調査を受けることも可能になります。
まずは全国で約５００社しかない国税局特官所掌法人から始まりますが、今後より対象法人の範囲が広がることが期待されます。