今年も７／１に路線価が発表されました。

　路線価とは”相続税や贈与税の計算の基礎となる１㎡当たりの土地の価格”で公示地価（国土交通省）や売買実例を元に算出されています。
路線価は公示地価、固定資産税評価額と同様に、毎年１月１日を基準日としています。

 

＜全国＞

・全国平均ではコロナの影響が緩んで２年ぶりのプラス（＋０．５％）

・トップは３７年連続で東京・銀座にある「鳩居堂」前の銀座中央通りで１㎡あたり４２２４万円（前年比▲１．１％）

・都道府県別では２０か所で上昇、２７か所で下落。上昇は北海道、福岡、宮城が上位、下落は和歌山、愛媛、群馬が大きい。

・在宅勤務やワーケーションの普及により都心部で下落。逆に郊外の住宅地や白馬、軽井沢などの避暑地で上昇

・国内旅行者の回復で観光地も下げ止まっているもののインバウンドへの依存度が高い地域はまだ影響が大きい。

 

＜近畿＞

・近畿全体では２年連続の下落で ▲０.２％
　各府県別では大阪＋０．１％、京都＋０．２％、兵庫▲０．２％、滋賀▲０．８％、奈良▲０．７％、和歌山が▲１.３％で和歌山以外は前年より改善

・近畿トップは３９年連続で「阪急うめだ本店」前で１平方メートルあたり１８９６万円（前年比▲４．０％）

・郊外の住宅地は底堅く推移（芦屋市船戸町、吹田市豊津町、西成区花園など）

・２０２５年大阪・関西万博への期待から大阪市港区などで上昇、国内外の投資家による物件取得も９０００億円超と過去最高

・インバウンド需要の恩恵を受けてきた大阪の商業地はまだ影響が大きく、「戎橋ビル」前は▲１０．６％で近畿最大の下落率

 

　２０２２年路線価には、コロナ禍による構造変化が表れてきている一方、万博や再開発など前向きな動きへの期待も見られます。