税制改正大綱の４回目は賃上げ税制です。
どちらかと言えば地味な今年の大綱の中では目玉とも言える政策です。
大企業で増加額の最大３０％、中小企業で最大４０％が税額控除されます。

 

１．賃上げ税制（大企業・中小共通）

＜控除額＞

・継続雇用者への給与が３％以上増加：１５％の税額控除

・継続雇用者への給与が４％以上増加：２５％の税額控除

・教育訓練費が２０％以上増加：＋５％の税額控除

 

＜限度額＞

・法人税額の２０％（従来と変わらず）

 

＜大企業の追加要件＞

　資本金１０億円以上かつ従業員１０００人以上の大企業は給与引き上げの方針や取引先との適切な関係構築方針をネット上で公表して経産省に届けることが条件

 

＜期間＞

・令和４年４月１日～令和６年３月３１日に開始する事業年度

 

２．所得拡大促進税制（中小企業）

＜控除額＞

・継続雇用者への給与が１．５％以上増加：１５％の税額控除（改正前と変わらず）

・継続雇用者への給与が２．５％以上増加：３０％の税額控除（改正前２５％）

・教育訓練費が１０％以上増加：＋１０％の税額控除

　改正前は給与２．５％増加と教育訓練費の両方を満たせば２５％（１５％＋１０％）の税額控除でしたが、改正後は別々の上乗せになりました。

 

＜限度額＞

・法人税額の２０％（従来と変わらず）

 

＜期間＞

・令和５年４月１日～令和６年３月３１日までに開始する事業年度

 

３．各種税額控除の制限（大企業）

＜概要＞

　一定の大企業において給与が増えていない場合には研究開発税制その他生産性の向上に関連する税額控除の利用が制限されます。

 

＜対象企業＞

・資本金１０億円以上かつ従業員１０００人以上

・前事業年度が所得が黒字

 

＜要件＞

・令和４年４月１日～令和５年３月３１日開始事業年度：０．５％以上の増加

・令和５年４月１日以降開始事業年度：１％以上の増加

 

　国としては法人税を諸外国並みに下げたのに、給料は増えず、配当や内部留保が増え続けていることに強い不満があるようで、賃上げに消極的に大企業に罰則を設けるような形で従業員、取引先、地域社会などのステークホルダーに還元することを促しています。