令和２事務年度（令和２年７月～令和３年６月）の法人税・消費税の調査事績が公表されています。

　全体の件数が減っている中で、消費税の不正還付、海外取引、無申告法人については重点的に調査が行われています。

脱税の事例も含めて内容を確認していきます。

 

１．調査事績

① 件数（令和１⇒令和２）
・実地調査　：７万６千件⇒２万５千件
・簡易な接触：４万４千件⇒６万８千件（電話、書面、税務署での面接）

② 追徴税額（１件あたり）
・実地調査　：３１４万円⇒７８１万円（法人税、消費税計）

③ 修正（法人税）
・非違割合　：７５％⇒８０％
・不正割合　：２２％⇒２７％（重加算税対象）

④ 不正発見割合の多い５業種
・バー・クラブ（53.7％）、外国料理（52.0％）、美容（37.5％）、医療保健（36.7％）、生鮮魚介そう卸売（36.2％）

 

２．脱税事例

① 免税店制度の悪用（消費税）

・会社：免税販売の許可を受けているドラッグストア
・手口：旅行者のパスポートを集めて免税販売したように装って還付請求
・追徴：４５００万円

② 密輸した宝石の課税仕入れ（消費税）

・会社：貴金属販売
・手口：手荷物で持ち込んだ宝石を国内仕入れと偽装して消費税控除
・追徴：４００万円

③ 海外での売上除外をＣＲＳで把握（法人税）

・会社：製造業
・手口：海外グループ法人からの売上げを海外個人口座に入金して除外←ＣＲＳ（海外の税務当局との情報交換）により発覚
・追徴：３３００万円

④ 借名取引（法人税）

・会社：日用雑貨品販売
・手口：取引先に依頼して別法人の口座で取引して無申告
・追徴：７０００万円

⑤ 売上書類の破棄（法人税）

・会社：接待を伴う飲食業
・手口：売上書類を破棄して取引を隠蔽←ＳＮＳ、口コミ、来店、口座の動きから営業状況と所得を把握
・追徴：７０００万円

 

　コロナ発生後に調査件数は減りましたが、その分調査対象を厳選しており、１件あたりの追徴税額は大幅に増えています。
油断せずにいつも通りの正しい処理を心がけましょう。