ＩＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる、という概念である「デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）」。

　ＤＸは民間企業だけでなく行政分野でも推進されていて、国税庁からは「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像２．０－」という文書が公開されています。

 

　内容としては、① 納税者の利便性の向上 と ② 課税・徴収の効率化・高度化 を２本の柱に据えた上で、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」に向けた構想などが示されています。

 

① 納税者の利便性の向上

・確定申告（納付・還付）、各種申請・届出、特例適用状況の確認、納税証明書の入手などをンライン上で完結

・マイナポータル連携の拡大（令和４年から地震保険料控除、医療費控除、ふるさと納税も自動的に集約）→将来的には確定申告が数回のクリックで完了

・チャットボットの充実とタックスアンサーの改善

・プッシュ型の情報発信（必要そうな案内は税務署から個別に伝えてくれる）

 

② 課税・徴収の効率化・高度化

・マイナンバーや法人番号を使った申告内容の自動チェック

・ＡＩ、データ分析による申告漏れリスクの判定

・金融機関への預貯金照会等のオンライン化

・リモート税務調査

・過去の架電履歴から応答予測モデルを構築し．滞納者に対する接触効率の向上を図る取組み

・国税当局の基幹システムであるＫＳＫシステムを刷新し、次世代システムに移行（令和８年度）

 

　これらが全て実現すれば、税務署員も税理士も大幅に仕事が減りそうですが、納税者の利便性は向上し、税金の手続きに関するストレスは大幅に軽減されそうです。