電話加入権も財産の一種なので相続があった場合には、申告に含める必要があります。

　かつては固定電話を引くのに７２，０００円かかっていましたが、今は正規にＮＴＴで購入しても３６，０００円、民間業者で購入すると数千円まで下がっています。
そのような事情を踏まえて相続税申告や株の評価をする場合には、国税局長の定める標準価額により１回線１５００円とされてきました。

　令和３年からは実質的に０円に近い状況を踏まえて、「家庭用財産」の１つとして評価することに改正されています。

 

＜建前＞
・売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価（家庭用財産と同じ方法）

＜実務＞
・家庭用財産（通常５～１０万円）に含めて申告

　電話加入権の評価については、急激な価格下落で損害を受けたという裁判もあったことから「０円」とはしにくい事情もあるようです。

 

　なお家庭用財産の評価方法は次のようになっています。

＜範囲＞
・家具、電化製品、自動車、電話加入権、書画骨董など

＜評価方法＞
① 原則
・売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価（具体的には中古流通業者への確認）

② 例外
・同種の新品の課税時期における小売価額－償却費の額

③ 簡便法
・１単位５万円以下であれば「家財一式」で評価してＯＫ

 

　よほど高額なもの以外は「家財一式」として５万円か１０万円で申告するケースが多いです。
電話加入権についても別に分けることなく、今後は「家財一式」の中に含まれることになります。